職員の厚生制度として、地方公務員法第42条の規定に基づき、職員の会費と事業主である市の交付金で運営する職員互助会を設置し、職員の健康増進、その他厚生に関する事業を行っています。
　 市が、事業主として実施する事業は、会費と交付金の相互負担により実施し、交付金の対象とならない独自の事業は会費のみで実施します。
　なお、平成17年度の見直しにより、平成18年度から会費と交付金の負担割合を見直し、交付金は会費を
上回らない額としており、さらに、予算執行後剰余金が発生した場合は、市に返還することになっています。


（注）会員数及び事業主交付金支出額は平成21年度予算数値です。