八王子市職員互助会規約

１９９２年１月２９日
互助会規約第１号

第１章 総　則
（趣旨）
第１条　この規約は、八王子市職員互助会に関する条例（平成18年八王子市条例第５号）第１条に規定する八王子市職員互助会(以下「会」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

（会の目的）
第２条　会は、相互扶助の精神に基づき職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事業を行い、もってその生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。

（事務所）
第３条　会の事務所は、八王子市役所内に置く。

（事業）
第４条 　会は、第２条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 給付事業
（２） 貸付事業
（３） 福利厚生事業
（４） その他必要な事項


第２章 会員及び会費
（会員の範囲）
第５条　会の会員は、八王子市職員互助会に関する規則（平成18年八王子市規則第13号。以下「規則」という。）第７条のとおりとする。

（会員の資格）
第６条　前条に規定する者で、入会申込みを行った者は会員の資格を取得する。　ただし、職員となった日及び理事会で承認された日から１か月以内に入会しなかった者は、原則として今後の入会を認めない。

（資格の喪失）
第７条 　会員が次の各号の一に該当したときは、その翌日から会員の資格を失う。
　（１）死　亡
　（２）退　職
　（３）退　会
２　前項の規定のうち（３）については理事会で特に認めた者は、この限りでない。

（会員期間の計算）
第８条 　会員としての期間の計算は、会員の資格を取得した日の属する月から起算し、その資格を喪失した日の属する月までとする。

（会費）
第９条 　会員は、会の給付その他の費用に充てるため、規則第８条第１項に定める額を会費として納入しなければならない。

（会費の算定）
第１０条　会費の算定基礎となる給料等の月額は、毎月初日の額による。ただし、月の中途において会員の資格を取得したときは、その日の額による。

（会員の義務）
第１１条　会員は、会員の資格を取得した日の属する月から資格を喪失した日の前日の属する月まで会費を納入するものとする。

（会費の免除）
第１２条　会員が、休職その他の事由により給料が支給されなくなったときは、会員の申請に基づき、その会費を免除することができる。


第３章 事　業
（給付事業）
第１３条　会は、会員の相互扶助をはかるため、別に定める八王子市職員互助会給付規程により、給付を行う。

（貸付事業）
第１４条　会は、会員の生活向上と擁護のため、別に定める八王子市職員互助会生活資金貸付規程により、資金の貸付を行う。

（福利厚生事業）
第１５条　会は、会員及びその家族の福祉を増進するため、規則第６条掲げる事業を行う。

第４章 役　員
（役員）
第１６条　規則第１０条に規定する役員数は次のとおりとする。

（選出）
第１７条　役員の選出は、規則第１１条のとおりとする。
２　役員は、評議員を兼ねることができない。

（職務）
第１８条　役員の職務は、規則第１１条のとおりとする。

（任期）
第１９条　役員の任期は、職をもって選出された者にあっては当該職の在職期間とし、その他の役員にあっては２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　役員に欠員を生じたときは、速やかに補充しなければならない。
３　新たに選出された役員は、前任者の残任期間とする。
４　役員は、任期満了後も後任の役員が選出されるまでの間は、その職務を行うものとする。

（実費弁償）
第２０条　常時勤務する役員に限り報酬を支給する。また、会務の執行のために要した費用についてはその実費を弁償する。
２　理事長又は理事会が必要と認めた役員又は会員が、会務のための出張に要する旅費については、八王子市職員等の旅費に関する条例（昭和３４年八王子市条例第８号）に準じて支給する。


第５章 機　関
（設置）
第２１条　会に、次の機関を置く。
　（１） 評議員会
　（２） 理 事 会
　（３） 企画委員会

（評議員会）
第２２条　規則第１２条第１項に規定する評議員会は、本会最高の議決機関であって、次に掲げる事項を審議し、議決する。
　（１） 事業の基本方針に関すること
　（２） 予算の議決、決算の認定に関すること。
　（３） 規約の制定改廃に関すること。
　（４） その他重要な事項に関すること。
２　評議員会は、評議員をもって組織する。

（評議員の選出）
第２３条　評議員は、部等を単位として、会員１００名に対して１名を基本として、別に定める八王子市職員互助会評議員選出規程により選出を行う。

（評議員の職務）
第２４条　評議員は、次に掲げる職務を行う。
　（１） 評議員会に出席し、表決に参加する。
　（２） 評議員会又は理事会において決定した事項を、会員に周知するとともに、会の行う事業に積極的に協力しなければならない。

（評議員の任期）
第２５条　評議員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　評議員に欠員を生じた場合における補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

（評議員会の収集）
第２６条　評議員会は、理事長が召集する。
２　定期評議員会は、毎年定期に開催する。
３　臨時評議員会は、理事会が必要と認めるとき又は評議員の３分の２以上の者から請求があったときは開催しなければならない。

(評議員会の運営)
第２７条　評議員会は、評議員の２分の１以上の出席により成立し、議事は出席者の過半数により決する。また、可否同数のときは議長の決するところによる。
２　評議員会の議長及び副議長は、評議員の互選により各１名を選出する。
３　議長は、会議の結果を理事長に報告しなければならない。
４　評議員は、評議員会における権限を他の者に委任することができない。

（理事会）
第２８条　規則第１２条第２項に規定する理事会は、次に掲げる事項を審議する。
　（１） 評議員会に提出する事項
　（２） 評議員会から付託された事項
　（３） 事業の運営に関する事項
　（４） 財産及び資金の管理に関する事項
　（５） その他特に必要と認められる事項

（理事会の召集）
第２９条　理事会は、必要に応じて理事長が召集する。

（理事会の運営）
第３０条　理事会は、理事長、副理事長、常任理事及び理事で構成し、３分の２以上の出席がなければ、会議を開くことができない。
２　理事会の議長は、理事長が当たる。
３　理事会の議事は、出席者の３分の２以上の同意をもって決する。

（企画委員会）
第３１条　会の事業の円滑な運営を図るため、会に企画委員会を置く。
２　前項の企画委員会は、理事会において選出された理事が担当し、事業の企画・立案を行う。
３　企画委員会担当の理事は、会員の中から企画委員を選任する。

（事務局）
第３２条　会の事務局に、事務局長、事務局次長及び主任を置くことができる。
２　前項に定める者の他、必要な職員を置くことができる。

（職責）
第３３条　事務局長は、理事長及び常任理事の命を受け、会の事務を統括掌理し所属職員を指揮監督する。
２　事務局次長は、事務局長を補佐し、事務局長の命を受け、担当の事務を処理し、所属職員を指揮する。また、事務局長に事故あるときは、その職務を代行する。
３　主任は、上司の指揮を受け、担当の事務を処理する。
４　前各項に定める者以外の職員は、上司の指揮を受け、担当事務に従事する。

第６章 会　計
（運営費）
第３４条　会の運営に要する経費は、会員の会費、市の交付金等及びその他の収入をもって充てる。
２　前項の収入及び支出は、すべて予算に計上しなければならない。

（特別会計の設置）
第３５条　会は、一般会計のほかに特に必要があるときは、特別会計を設けることができる。

（積立金及び基金）
第３６条　会は、評議員会の承認を得て、特定の目的のために財産を維持し、資金を積立て及び定額の資金を運用するための基金を設けることができる。
２　会は、前項の規定以外に、会の財政の円滑な運用を図るため、毎年度予算の範囲内で現金を積立てることができる。

（会計年度）
第３７条　会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
２　会の出納は、翌年度の５月３１日をもって閉鎖する。

（委任）
第３８条　この規約に定めるもののほか、会の運営に関し必要な事項は別に定める。

附　則
この規約は、１９９２年１月２９日から施行し、同年１月１日から適用する。
附　則（１９９５年互助会規約第１号）
この規約は、１９９５年４月１日から施行する。
附　則（１９９５年互助会規約第１号）
この規約は、１９９５年８月１日から施行する。
附　則（１９９６年互助会規約第２号）
この規約は、１９９６年４月１日から施行する。
附　則（１９９９年互助会規約第１号）
この規約は、１９９９年４月１日から施行する。
附　則（２０００年互助会規約第１号）
この規約は、２０００年４月１日から施行する。
附　則（２００１年互助会規約第１号）
この規約は、２００１年４月１日から施行する。
附　則（２００２年互助会規約第１号）
１．この規約は、２００３年２月１日から施行する。
（評議員の任期の特例措置）
２．第２５条第１項の規定に関らず２００３年２月に選出された評議員の任期は、２００４年度末までとする。
附　則（２００６年互助会規約第１号）
この規約は、２００６年４月１日から施行する。
附　則（２００９年互助会規約第１号）
この規約は、２０１０年２月２６日から施行する。